新潟県議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－04号
民間調査会社によりますと、飲料品や食品の10月の値上げ品目数は、今年最多の約6,700品目に上り、原材料高や円安進行を受け、平均値上げ率は14％にもなっています。
民間調査会社によりますと、飲料品や食品の10月の値上げ品目数は、今年最多の約6,700品目に上り、原材料高や円安進行を受け、平均値上げ率は14％にもなっています。
生活必需品や食品の値上げは、帝国データバンクの発表によると11月時点で累計1万品目を超えており、さらに来年1月から4月には5,000品目近くの値上げが判明済みで、平均値上げ率は17％が見込まれているということです。飼料、肥料、原油価格の高騰により、農業従事者もかつてない苦境に立たされております。
今朝の上毛新聞によれば、来年値上げを予定する食品は4,225品目で、平均値上げ率は17％と、値上げのラッシュが再来すると報じています。この中で、県学校給食会は、学校給食の主食であるパン、米、うどんも７％から11％の大幅な値上げをせざるを得ないということを市町村に伝えたとあります。
年内では累計２万品目超、平均値上げ率は14％にも達するとされております。円安が急速に進み、１ドルが145円、その円安が続けば、今年度の家計負担増は８万円超、これはみずほリサーチ＆テクノロジーズのリポートによる。その試算も示されているところであります。
総務省、日本銀行による調査でも低所得者世帯ほど生活必需品への支出が高く、消費税率３％引上げ以上に相当する、10月以降は食料品の平均値上げ率は14％にも達するとされています。 ９月９日の厚生労働省の調査では、子どものいる世帯で６割が苦しいと答えています。政府は秋には、非課税世帯に１世帯当たり５万円配布を調整とのことですが、世界の96の国、地域で、付加価値税や消費税の減税に踏み切っています。
物価高騰は加速し、食品だけでも８月の１か月で2000品目、10月には6300品目以上が値上げされる予定で、年内２万品目以上、平均値上げ率は14％となる見通しです。燃料費等の上昇も計り知れず、この傾向は来年度以降も改善するとは考えにくい状況にあります。当然給食への影響も避けては通れません。コロナ禍の下、市民の生活は厳しいものとなっています。来年度も継続して保護者負担の軽減を図るべきであると考えます。
食品値上げは年内に２万品目を超え、平均値上げ率は14％となる見通しです。また、中小企業が、コロナ危機と、原材料、燃油、燃料などの物価高騰によるダブルパンチに苦しんでいます。この上、コロナ危機の対応で受けたゼロゼロ融資の返済が迫ってきています。中小企業は、企業数で全体の99.7％、雇用者数でおよそ７割を占めています。これは2020年版の中小企業白書のものです。
ロシアによるウクライナ侵攻に起因して原油価格、小麦をはじめとした原材料価格が高騰し、円安による輸入コスト上昇が拍車をかけ、年内に値上げされる飲食料品は約二万品目を超え、平均値上げ率は一四％と予想されています。今年の最低賃金の上げ幅は三十一円と、過去最大の上げ幅となりましたが、平均所得が約三十年間変わっていない我が国において、支出だけが増え続け、家計を苦しめています。
帝国データバンクが調査した６月１日時点の今年の値上がり品目数は、６月までで見ますと6,285、７月以降の予定では4,504品目、累計で１万789品目であり、平均値上げ率は13％とのことです。食品値上げの背景としては、食用油ですとか小麦粉が製粉されたものの価格高騰による影響が大きいとしています。
帝国データバンクの調査によると、食品主要メーカー105社の年内の値上げ計画は、既に実施済みも含め１万品目を突破、平均値上げ率は13％にも達し、値上げ幅も前月よりさらに広がっています。夏の食品の値上げは、春を超える規模で進む見通しです。
６月までに値上げした６２８５品目に加え、７月以降に４５０４品目が予定されており、累計１万７８９品目、平均値上げ率は１３％にもなるとのことです。値上げが多く実施される夏に加え、秋以降も値上げラッシュが続く可能性が出てきており、今後ますます市民生活へ影響を及ぼすことが懸念されます。 そこで質問いたします。１、物価高騰による本市への影響についてどのように捉えているでしょうか。
民間信用調査会社の帝国データバンクが、上場主要食品メーカー１０５社の２０２２年以降の価格改定計画を調査したところ、実施済みも含めて累計で８，３８５品目の値上げが明らかになり、その平均値上げ率は１２パーセントとなっている。 よって、国においては、深刻な実態に見合った「物価高対策」に改めるため、緊急に補正予算を編成し、次のように暮らしと営業を守る経済対策を実施することを強く要望する。
今年中に値上げされるのは、今のところ8,385品目に上り、平均値上げ率は12％となっています。 市内の業者に聞いてみたのですが、以前は2,000円で売っていた小麦粉は現在3,500円ぐらいのものもあり、この後、さらに値上がりすることが決まっているとのことです。輸入品が特に上がっていて、肉、魚も例外ではないということです。 電力会社と都市ガス大手の料金も上がっています。
その内訳は、主食が2.61％、牛乳が0.68％、使用頻度の高い副食材が5.8％で、これらから１食当たりの平均値上げ率として3.03％を算出いたしました。平均の値上げ率3.03％を小学校１食当たり255円、中学校１食当たり303円に乗じ、さらに、季節に応じた果物や調味料等の値上げを加味した上で、１食当たりの食材価格の上昇分の単価を10円と算出しております。
帝国データバンクの調査によりますと、主要な食品会社が既に実施したか、または年内に値上げ実施を予定しているものは、１万品目の平均値上げ率で約13％に上るとのことです。小麦などの基礎的な食品とエネルギーを輸入に頼っている日本経済は、大きな打撃を受けることになります。この影響は、既に多くの業種で深刻な影響が広がっているのは明らかになっております。
初めに、学校給食における食材価格の高騰についての現状でございますが、令和３年度上半期と令和４年度上半期との比較で、主食、牛乳及び使用頻度の高い副食材の平均値上げ率が3.03％となっております。そのため、使用する食材につきましては、高騰している食材から価格の安定している食材に変更するなど、価格の変動が給食の質と量に影響がないよう、献立の工夫をしているところでございます。
内訳としまして、主食が2.61％、牛乳が0.68％、使用頻度の高い副食材が5.8％で、これら１食当たりの平均値上げ率として3.03％を算出いたしました。
６月１日に公表された帝国データバンクの調査では、食品主要メーカー105社の年内の値上げ計画は１万品目を突破し、その平均値上げ率は13％に達するとしています。この夏には多くの値上げが実施され、９月以降も値上げラッシュが続く可能性があるということで、今後一層、市民生活への深刻な影響が懸念されます。
具体的には、税率を据え置く場合に見込まれる新年度の単年度赤字約6,900万円をいきなり全額解消するのではなく、あえて約1,700万円の赤字繰り入れを残すことにより、国保税の１人当たり平均増加額、いわゆる平均値上げ率を約7.6％から約5.6％へ約２％抑える措置をとっております。
過日、和歌山市の漏水事件で、テレビ、新聞報道で、２０４０年までの全国平均値上げ率は３６％と発表しているが、すると行田市は１０％も高い。市長は企業会計のプロと自認しているので、最低でも全国平均に経営努力すべきである。